毎月のお打合せで、月次試算表、月次損益推移表等をご提示、経営分析を分かりやすくご説明します。

直面している経営上の課題や今後の事業計画の実行可能性、税務上の対策などを一緒に考えます。

具体的には、

資金調達面では日本政策金融公庫のご紹介。

創業、新規事業展開、雇用の補助金・助成金の検討、ご提案。

もしもの時、退職金準備としての共済・保険のご提案。

必要な節税対策、事業承継、相続税対策、事業計画書・経営改善計画書の作成支援など。

プロに任せた方がよい法務や労務等の問題については、弁護士などの専門家をご紹介し、フォローアップも行います。

ある程度簿記の知識があるお客様には、クラウド会計Freeeや弥生会計に入力いただき、データを共有、当事務所にてデータの追加修正等を行っていきます。

毎月、証憑書類をお預かりし、お客様に代わって総勘定元帳などの帳簿を作成します。

大きな会社であれば総務や経理専門のスタッフを配置することは可能ですが、小規模な会社では現場以外の場所に人を配置することは容易ではありません。

職人の方やご自分のノウハウやスキルを売りにしている経営者様が本業に専念できるように、会計に関することはすべて専門家に任せたいというご要望にお応えしております。

お客様に代わって毎月の給与計算業務を行います。

また、お客様が行った給与計算のチェックサービスも行っています。クラウド会計Freee給与や弥生給与をご利用のお客様はデータ共有が可能です。

12月には年末調整の代行、1月には税務署へ提出する法定調書や市町村へ提出する給与支払報告書の作成を代行します。

当事務所では月次顧問契約を前提としておりますが、設立後間もないお客様、取引量の少ないお客様、今後顧問契約への切り替えをお考えのお客様には、年一決算で決算申告業務のみのご提供をしております。必要な会計帳簿の作成も承ります。

また、電子申告に対応しておりますので、お客様のお手を煩わせることなく、税理士の電子署名で申告が完了します。